SDGs・CSRを実現する移動販売｜買い物難民を支える地域インフラの形

1. 高齢化率50％超！中山間地域に潜む「買い物難民」の切実な課題
2. 行政と民間を繋ぐ「持続可能な仕組み」の構築
3. 現場を支える徹底した準備と専門ノウハウ
4. 「物売り」を超えた、地域の安全を守る「見守り」の提供
5. 住民の「ありがとう」が原動力。SDGs目標11への貢献

日本全国で少子高齢化が加速する中、特に中山間地域や過疎地において、
日々の食料品や日用品の購入に困窮する「買い物難民（買い物弱者）」の増加が
深刻な社会課題となっています。
こうした地域課題に対し、企業がいかにして社会的責任（CSR）を果たし、
持続可能な開発目標（SDGs）に貢献できるのか。

 

今回は、フィクスコミュニケーションズ株式会社が熊本県山都町で開始した
「移動販売事業」の事例を通じ、行政と民間企業が手を取り合って構築する
「地域インフラ」の新しい形について解説します 。
 

高齢化率50％超！中山間地域に潜む「買い物難民」の切実な課題

プロジェクトの原点は、山都町の町長が抱かれていた
「中山間部に住む住民の方々が日々の買い物に困っている」という切実な悩みをお聞きしたことでした。

 

集落の点在と「日常の買い物」の困難

山都町は、65歳以上の人口割合を示す高齢化率が50％を超えています。
さらに、集落が広大な山間部に点在しているという地理的な特徴があり、
生活環境は都市部とは大きく異なります 。
 

かつては自家用車で買い物に出かけていた方々も、高齢による免許返納や身体機能の低下、
病気などにより、自力での移動が困難になります。近隣に商店がない地域では、
食料品一つを手に入れることさえ容易ではありません。
 
このように、生活に必要な物を買うことが困難な「買い物難民」の救済は、
自治体にとって最優先で解決すべき「命に関わる課題」となっていました。
 

民間企業のノウハウによる課題解決への一歩

この深刻な地域課題に対し、当社は、これまで培ってきたフィールドマーケティングや
ラウンダー事業の知見を活かし、民間企業のノウハウによる解決策の提示に乗り出しました。
単なる一時的な支援ではなく、仕組みとして機能する事業の構築を目指したのです。
 

行政と民間を繋ぐ「持続可能な仕組み」の構築

地域課題の解決を持続させるためには、ボランティア精神に頼るだけでなく、
事業として成立させるための「持続可能な仕組み」が不可欠です。
 

単なる支援で終わらせない「公私連携」の形

当社は行政と大手民間企業の「橋渡し役」を担いました。具体的には、山都町の課題を解決すべく、
近隣でスーパーマーケット「ゆめマート」を展開するイズミグループへ働きかけを行いました。
この提案が実を結び、ゆめマートの商品を積んで地域を回る移動販売のスキームが決定したのです。
 

この事業は、山都町から車両購入代金の一部補助を受ける公私連携の取り組みでもあります。
これは、地域社会の課題解決に向けた当社のCSR（企業の社会的責任）の体現でもあります。
 

イズミグループ（ゆめマート）との強力な連携

大手小売チェーンであるイズミグループとの連携により、
品質の高い生鮮食品や生活必需品を安定して供給できる体制を整えました。
これにより、住民の方々は「普段スーパーで買っているもの」と同じ品質のものを、
自宅の近くで購入できるようになったのです。

現場を支える徹底した準備と専門ノウハウ

移動販売を単なる「物売り」に終わらせないためには、
運行の細部にわたる徹底した準備が求められます。
 
当社が主体となり、ゼロからの運行準備を遂行しました。
 

利便性を追求した専用車両の開発

移動販売の肝となる車両には、軽トラックを改造した専用車両を採用しました。
山間部の狭い道でもスムーズに走行でき、かつ商品の陳列が容易で、
高齢者の方々が買い物をしやすいよう、製造会社を厳選して発注しました。
 

「地域の顔」を育てる人材採用と教育

また、運行を担うスタッフの質も重要です。
当社では、地域の顔となる運転手を採用し、ゆめマートと連携しながら、
質の高い接客と安全な運行のための教育を徹底して実施しました。
スタッフは単なる販売員ではなく、住民の方々に寄り添うパートナーとしての役割を担っています。

 

「物売り」を超えた、地域の安全を守る「見守り」の提供

中山間部における移動販売は、単に商品を届ける以上の価値を地域に提供しています。
それは、孤立しがちな高齢者の「見守り」としての機能です。
 

地域包括連携協定に基づく見守り活動

ゆめマート熊本と山都町が締結した地域包括連携協定に基づき、移動販売は住民の健康状態の確認や
異変の察知という重要な役割を担っています。
山間部に点在する家々を定期的に訪問し、対面で会話を交わすことで、生活の安心を支えています。
 

「地域のインフラ」としての覚悟

中山間部という地理的条件もあり、この事業単体としての採算性は決して楽なものではありません。
しかし、私たちはこの活動を単なるビジネス以上の「地域のインフラ」であると考えています。
地域の存続に欠かせない機能を維持すること自体が、企業としての大きな使命です。

住民の「ありがとう」が原動力。SDGs目標11への貢献

実際に運行を開始して以来、山都町の住民の方々からは、多くの感謝の言葉をいただいています。
 

交流と安心を生む移動販売の場

「わざわざ遠くまで来てくれて助かる」「買い物が楽しみになった」といった声は、
私たちの大きな原動力です。
高齢化率50％超の山都町において、移動販売車は単なる店舗ではなく、
人との交流や安心を確認する貴重な場となっています。
 

持続可能なまちづくりの実現に向けて

SDGs（持続可能な開発目標）の目標11には「住み続けられるまちづくりを」という項目があります。
当社は、移動販売事業を通じてこの目標の実現に邁進しています。
私たちが得意とする現場での「調整力」と「実行力」を活かし、行政、企業、そして住民を繋ぐことで、
どんなに不便な場所であっても、誰もが安心して暮らし続けられる社会を築いていく。
それが当社の使命です。
 
移動販売事業は、地域社会の課題解決に向けたCSR活動の具体的な成功事例です。
もし、貴自治体や貴社において「買い物難民対策」や「持続可能な地域貢献」という
課題をお持ちでしたら、ぜひ当社の知見をご活用ください。